[書き込む] ◆xmusiqx １０月１日に大館市で自殺した中学３年の男子生徒の両親が「自殺したのは教師と生徒による複合的ないじめが原因」などとして、市教育委員会に事実関係をあらためて調査するよう求めていることが２８日、分かった。市教委は１０月７日、両親に「学校生活でいじめなどの問題はなかった」と報告、両親が調査継続を望んでいないとして調査を打ち切ったが、両親は「（打ち切りを）要望していない」と否定。今月下旬になって市教委にはがきと電話で再調査を要請した。 市教委などによると、男子生徒は高校進学を希望し、９月１９日に市内の志望校に体験入学する予定だった。だが７月１５日に教師が体験入学の申込用紙を配布した際、この生徒にだけ用紙が渡らず、生徒は用紙を提出できないまま体験入学当日に志望校に集合した。引率の別の教師は申込用紙の未提出を理由に体験入学を認めず、１人だけ帰宅させた。 市教委は申込用紙が渡っていなかったことを確認し、生徒の死後の１０月２２日に校長らが家族に謝罪。市教委の調べに、教師は「（用紙を）渡したかどうか記憶にない」と答えた。引率の教師は市教委に「申し込みせず体験入学するのはルール違反で、生徒のためにならないと考えた」と話したという。両親によると、生徒は体験入学できなかったことに強いショックを受けていた。 自殺当日は、学校で別の生徒の学生服が切られ、近くでカッターナイフを持っていたこの生徒が疑われた。夜になって、学校側が生徒宅に「ナイフを持って来ないように」と電話。両親によると、生徒は「何もしていないのに、なぜ僕だけ疑われるのか」と話し、直後に自室で自殺した。 12/200:36[編集] ◆xmusiqx 中国報道新華社や北京晨報など中国メディアは25日、朝鮮半島で23日に発生した南北双方の砲撃戦について「韓国側が、先に発砲したと認めた」とする記事を発表しはじめた。 韓国が軍事演習として、北朝鮮と「支配問題」で対立している海域に砲弾を撃ち込んだことを指す。 朝鮮半島停戦の1953年、国連側は海上における韓国と北朝鮮の軍事境界線として朝鮮半島西側の海域に北方限界線（NLL）を設定した。実質的には、米国と韓国の「西側」が一方的に設定したものだ。 北朝鮮側は認めず、1999年になり、NLLより南側に「海上軍事境界線」を設定した。南北双方が主張する領域が一部で重なり、「争議ある海域」が発生することになった。 北朝鮮側は22日、韓国側に対し、「争議ある海域」付近での軍事演習を中止するよう要請。韓国側は拒絶した。韓国の政府関係者は名を秘すことを条件に「わが方の砲弾は、争議ある海域に落下した。ただし、北朝鮮の海岸には届いていない」と述べた。 同説明は、北朝鮮軍が発表した「韓国側が先に、わが領海に数十発の砲弾を撃ち込んだ」との声明に合致する。 北朝鮮側の砲撃により、韓国の延坪島（ヨンピョンド）に約100発が着弾。軍人2人と民間人2人の計4人が死亡した。北朝鮮が韓国の陸地を砲撃したのは、朝鮮戦争停戦後、初めて。 11/2600:57[編集] ◆xmusiqx 北朝鮮による韓国の延坪(ヨンピョン)島への砲撃事件で、韓国の議会では25日、着弾した弾の残骸(ざんがい)が公表された。 専門家によると、多連装ロケット砲の弾の残骸である可能性が高いという。 多連装ロケット砲の特徴というのは、点を攻撃するのではなく、面を制圧するための兵器だという。 また、多連装ロケット砲は、着弾して爆発するものもあるが、空中で爆発するものもあるという。 空中で爆発することで、より広範にダメージを与え、もう1つ、面を制圧するということで、軍事施設を狙っているということだけではなく、その周辺の一般住民が巻き込まれるということも想定済みだった思われる。 11/2521:26[編集] ◆xmusiqx 聯合ニュースによると、韓国の金泰栄国防相は25日、李明博大統領に辞意を表明し、大統領はこれを受け入れた。北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃事件で、責任を取ったものとみられる。 11/2521:25[編集] ◆xmusiqx IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。 12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。 新会社の株式会社radikoは、株式会社電通と在京・在阪のラジオ各局の出資により設立。現在のradiko.jpのサービスを継承し、地上波ラジオのIPサイマルキャストサービスを行うとともに、今後はラジオと連動する広告サービスなど独自の収益モデルの展開も目指す。 新会社の出資比率は、電通が17％、在京ラジオ局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、 J-WAVE）が各8％、在阪ラジオ局（朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪）が各4.5％。 株式会社radikoの代表取締役社長に就任を予定している、電通ラジオ局次長の岩下宏氏は、「現在、ラジオ業界はたいへん厳しい状況にあり、広告費は 1991年の2400億円をピークとして今はおそらく半減している。ラジオ各局もいろいろな努力をしているが、なかなか回復までには至らない。こうした中、2007年に大阪で発足したIPラジオ協議会による実験を契機として、2010年3月にはIPラジオサイマル協議会として在京局も加わり、ここで得られた知見からは、大いに可能性があるということを全局が共有した」として、本格実用化に向け、株式会社として法人化するに至ったと語った。 IPサイマルラジオ協議会で10月に実施したradikoユーザーに対するアンケートからは、現在のradikoの聴取者はサラリーマンの20代～40 代男性が中心（平均38.4歳）で、現在の地上波ラジオの聴取者（平均47.7歳）と比べると若年・男性が多いと説明。女性比率は4月調査の22％から 10月調査では26％と増えており、PCユーザーよりもスマートフォンユーザーの方が平均年齢は若い傾向にあるという。 radikoにより、新たにラジオを聴くようになった層（12.5％）や、再びラジオを聴くようになった層（34.1％）が生まれており、印象としては「音質がよいと感じた」（71.6％）、「電波が入りにくいラジオ局の放送が聴けるようになった」（65.2％）といった回答が多く、難視聴の解消という面もユーザーに評価されていると説明。時間帯では地上波よりも夕方・深夜の利用が多く、今後も利用拡大が見込まれるとした。 岩下氏は、「これまでに、radikoのPC用ガジェットは110万ダウンロード、スマートフォン用アプリも合計100万以上のダウンロード。 radikoの開始により200万台以上のラジオが新たに生まれた。radikoが立ち行かなくなる時が来るとすれば、それはラジオが万人に必要ないと思われた時しかないと思っている。大同団結してラジオ業界の復活を目指していく」と新会社にかける意気込みを語った。 今後の展望としては、2011年春までに東京・大阪の周辺局や、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービス提供を順次進めていくと説明。また、Twitterなど各種SNSとの連携や、ラジオ放送と連動する形での広告展開などを進めていくとした。 12月1日からは、視聴可能地域が関東で3県、関西で2県拡大され、これによりほぼ現在の地上波ラジオと同様のエリアで聴取できるようになる。配信地域を限定している理由としては、「あくまで地上波ラジオを補完するものという位置付けのため」だとして、「将来的にどう変わっていくかはわからないが、当面はこの形で継続していく（岩下氏）」と説明。企業としてはラジオ各局から配信料を受け取る形のビジネスとなるが、今後は広告など独自で収益を上げられる仕組みを開発していきたいと語った。 11/2521:24[編集] ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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